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泳げるシマウマ 研究所

零細起業家。システムトレードは疲れたので辞めたけど復帰検討中。 @cocoopit_t   

なぜおっさんは女子にダメ出しをするのか?自殺した電通女性新入社員のツイートを見て思い出したこと を見て思ったこと

自分はおっさんだけど、この上司のような人の気持ちは全くわかならい。というか、誰かに同じようなことをやれと言われたとしてもそもそも出来ない。相手が男性だろうが女性だろうが、部下であろがなかろうが。


kabosuchandayo.hatenablog.com

確かに一定割合でこういう人はいると思うけど、要は自立できてない子供というだけではないのか。自分が自立してないから相手を一人の自立した人間として扱うことができない。時に子供が地位について人を従わせる立場に立ってしまう不条理が起こるのが会社という場所なんだと思う。

っていうか、もう平成も28年だというのに、電通事件をきっかけに未だにこういう環境で働いている人が日本に一杯いるのがSNSを通じて可視化されたことのほうが自分には大きな衝撃だった。

それもこれも、終身雇用という歪んだ制度と、ソルジャー養成という目的に最適化された教育が日本で未だに続いていることが本質的な原因だと思う。残業規制強化や労働基準監督署の人員補充やセクハラ・パワハラの相談所カジュアル化等という薄っぺらいことでは、絶対にこの問題は解決しない。

 

終身雇用を崩壊させるには、解雇規制の緩和が必要だけど、多くの日本人は解雇規制緩和が自分達を救うのだということを理解するリテラシーがそもそもない。教育に関しては、未だに「組体操には計り知れない教育効果がある」等と宣う度し難いバカが居て、それが一定の支持を得てたりするので、更に絶望的だ。こういうことは本当は言いたくないんだけど、一回破綻してしまわないとこの国は多分変われないだろう。自分の身は自分で守ってサバイブしていくしかない。

軽減税率は「利権の温床」を生む「誰も得しない」税制です

前回「軽減税率で税金が安くなる! と喜んでいるあなたへ ・・・勘違いしてるだけです」で、軽減税率(複数税率)があなたにとって何の得にもならない無意味な制度であることを説明しましたが、今回はその弊害について説明します。

軽減税率(複数税率)がもたらす弊害は沢山ありますが、一番わかりやすいのが「品目の線引きが難しい」ことと「巨大な利権の温床の発生」です。この2つは密接に関係しています。

軽減税率導入前の現時点(2015年9月)で「利権の温床の発生」は既にその兆しが見えています。あなたも新聞各社が「新聞を軽減税率適用の対象にしろ!」と主張しているのを目にしたことがあるのではないでしょうか。

新聞各社が加盟している「日本新聞協会」はその主張の理由をウェブサイト上で以下のように説明しています。

ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。


新聞協会の主張は一見もっともらしく聞こえるもしれません。でも、考えてみればすぐに分かるように、私たちが「ニュースや知識」を得ているのは新聞だけではありません。

例えば、週刊誌や月刊誌にも真面目なニュースや知識を提供しているものが沢山ありますし、ネットメディアも今では不可欠なニュースの取得源です。

週刊誌や月刊誌、有料のネットメディアが軽減税率の対象外で、新聞のみが対象というのはフェアなのでしょうか?

一方、同じ新聞でも「夕刊紙(タブロイド紙)」はどうなんでしょう。「夕刊フジ」や「日刊ゲンダイ」等です。もちろん夕刊紙はニュースも掲載していますが、どちらかというとエロ記事や競馬の予想のほうが目立っています。

さらには「東京スポーツ」とか「大阪スポーツ」なんてのもあります。「東スポ」はある意味大変価値あるメディアだと私は思っていますが、「ニュースや知識を得るための負担を減らし、活字文化の維持普及のために」東スポを軽減税率の対象にするのは妥当なんでしょうか?

もしも「東スポ」や「夕刊フジ」はふさわしくないとして軽減税率の対象から外すとして、一体誰がどんな基準で決めるのでしょうか? 財務省の官僚でしょうか? 国税庁ですか? あるいは「軽減税率判定センター」なんて作るんでしょうか? どういう決め方をするにせよ、誰かが何らかの判断を下すのであれば、そこには「利権」が発生します。

自社の製品、サービスが対象品目から外れれば、相対的に不利な立場に立たされる会社の経営者は、当然のことながら対象品目に入れてもらえるようあらゆる努力を試みます。(そうした努力は経営者として当然です。怠れば株主等から非難されて然るべきです。)こうして各企業から政界、官界への働きかけが始まります。

では、なるべく線引きに恣意性が生じないように、新聞も週刊誌も月刊誌もネットメディアも、とにかくニュースを提供しているものは全て対象にすることにしたとします(ニュースをどうやって定義するのかという難しい問題は横に置いておくとして)。では、最近よくあるバッグ等のおまけと一緒販売されている女性誌はどうなるんでしょう?

女性誌にも当然ニュースが掲載されています。こうした商品が軽減税率の対象になるのであれば、今度はバッグやその他いろんな商品を雑誌と一緒に売ることを考える業者も出てくるかもしれません。その時には、いったい誰がどういう基準で対象、非対象の判定を下すのでしょう。


・・・

「利権の温床」という観点では、ニュースメディアより食品を例に出したほうが分かりやすいかもしれません。

今現在(2015年9月)「精米」だけを軽減税率の対象にしようという案があります。当否はともかく、生きていくための究極の必需品に対象を絞ったほうが「低所得者対策」として相応しいという考えによるものです。


この「精米だけ」を対象とするのはフェアなのでしょうか? パンも米と同様に主食ですし、低価格なパンも沢山あります。「精米が対象ならパンも対象にすべきだ」という主張を論理的に否定するのは難しいです。パン製造会社の人たちは、当然パンも対象にするよう働きかけるはずです。以下、次のように事は展開していきます。

政府「では「精米」と「パン」を対象にすることにします!」

うどん製造業者「ちょっと待って下さい。お米とパン同様うどんも主食ですよ。うどんのほうが実際パンより安いケース多いですよ。」

政府「わかりました。では「精米」と「パン」と「うどん」を対象にします!」

ソバ製造業者「ちょっと待ってよ。うどんが入るんならソバもでしょ」

政府「あ、そうですね。わかりました。じゃあ「精米」「パン」「うどん」「そば」で・・・。」 

日清食品「ちょっと待ってくださいよ。カップ焼きそばとかカップヌードルのほうが全然安くて低所得者むけですよ。それ、おかしいでしょ。」

政府「じゃあ、焼きそばとラーメンも」

冷凍ピザ会社「ちょっと待ってくださいよ。ラーメンって、インスタントラーメンでも高級路線のもありますよ。高級インスタントラーメン入るんだったら、当然ピザも入れるべきです。」

政府「・・・・。じゃあ、ピザも」

肉まんの井村屋「ちょっと待ってくださいよ。ピザが入るなら、肉まんとかあんまんも要れてよ。」

政府「あ、・・・・。じゃあ・・・」 

こうして、延々と自分の商品、サービスを軽減対象にしようとする会社が現れ続けます。こうなると、軽減対象の決定に影響力を行使しうる政治家や官僚に対する陳情や口利きが始まるのは火を見るより明らかです。(というか既にそうなり始めている。)また、政治家や官僚はこの土壌を権力の源として利用し始めるのも、これまた火を見るより明らかです。


只でさえ、天下りを実質的な賄賂として官僚組織が業界に各種便宜を図っているこの国で、このような「温床」新たに作り出すことの弊害の大きさは、計り知れません。絶対にこんなことは止めるべきです。

どのように線を引いたところで、それが適切なのか?判定はどうするのか?という問題は絶対に無くなりません。こうしてひとたび複数税率(軽減税率)が導入されると、税率の線引きを巡って、泥のような混迷の道に社会全体が迷い込むことになります。

実のところ線引きや判定を巡る混乱や争いは、軽減税率を導入している国では現実に起こっていることなのです。


軽減税率の話を持ち出すと、「ヨーロッパでは!」「ドイツでは!」とすぐに言い出す人がいると、前回書きましたが、導入各国でも当然ながらこのことは大いに問題になっています。税務申告の際も、税務署と納税事業者の間で争いが頻発し、訴訟になることも稀ではありません。ヨーロッパで導入されているからといって、この対象品目の線引きの難しさが引き起こす弊害は、何ら解決されているわけではありません。
(「ヨーロッパでは・・・!」とすぐに言い出だす人を見ると、「ヨーロッパでやっていたら何でも良い制度だとでも思っているバカなのか!?」と正直聞きたくなってしまいます。)

実際に複雑な税率を設定している国ほど、新しい商品が出てくるたびに適用税率を巡って揉め事になるケースが多くなります。急速に世の中が進歩して、過去には想定されなかった商品は今後も出てくるわけで、その度にこのような不毛な争いが繰り返されます。

「線引きの難しさ」「利権の温床の発生」の問題が引き起こす争いによって、社会のエネルギーが無駄に空費されて、生産性を大きく低下させることになります。生産性が低下するということは、社会の生み出す富が減るということであり、富が減るということは国の税収減につながります。税収減になるということは、再度それは私たちに増税圧力となって返ってくるということです。

一体全体、軽減税率(複数税率)という制度は誰の得になるというのでしょう?誰の得にもならないのは明らかです。(利権を得る政治家と官僚以外は)

前回の「軽減税率で税金が安くなる! と喜んでいるあなたへ ・・・勘違いしてるだけです」で既に書きましたが、そもそも軽減税率は「低所得者対策」として効果がほとんどありません。

そもそも目的を達成しない(低所得者が救われない)制度であるにもかかわらず、このような誰も得しない(利権を得る官僚や政治家以外)デメリットを生みだす軽減税率を導入するなんて、全くもって正気の沙汰でありません。

これも前回書いた話ですが、税負担を軽くすることをあなたが望むのであれば「複数税率(軽減税率)」にするのではなくて、単一税率のまま単に税率を下げれば(増税幅を少なくすれば)良いだけの話です。

一度、複数税率を導入してしまえば撤回することは極めて難しく、この国において巨大な「利権の温床」が存在し続けることになります。本当にこんな制度導入して良いのでしょうか???

軽減税率を支持している人は、いますぐこの瞬間に目を覚ますべきです。


(※そもそも「軽減税率で税金が得すると思っているあなたへ・・・勘違いです」で見たように、読者の負担を軽くしたいのであれば、単一税率を保ったまま新聞代を給付すればよいのですが(そうすれば複数税率化のデメリットはなし)、その話は横に置いて書きました。)

 

軽減税率で税金が安くなる! と喜んでいるあなたへ ・・・勘違いしてるだけです

軽減税率で自分の払う税金が安くなると喜んでいるあなたへ。

はっきり言って勘違いしているだけです。軽減税率が導入されても、あなたには恐らく何の得もありません。というか場合によっては、逆に損になります。

軽減税率はあなたにとって得にならないだけでなく、様々なデメリットがあり、社会全体の生産性が低下します。それは、いずれ再度の増税圧力になって返ってくるでしょう。

このままいくと、この最悪の税制が導入されかねません。軽減税率は一旦導入されてしまうと、撤回するのがとても難しい制度です。

軽減税率制度で自分が得すると思っているあなたは、一刻も早く目を覚ますべきです。この制度の無意味さ、バカさ加減に今すぐ気付いて下さい。

(※正直、軽減税率で自分が得すると思っているあなたは、政治家・官僚から衆愚としてバカにされていると思います。)

なぜ軽減税率があなたの得にならないのか

以下、分かり易くするため数値を単純化して説明します。例えば、もし私たち全員が1ヶ月の出費のうち半分を「食品」に、残りの半分を「その他」商品に使っているとします。

ここで「食品:8%、その他:10%」の複数税率(軽減税率)が導入されたとします。その時の出費と消費税率は以下の図のようになります。



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例えば出費総額が20万円の人の場合、「食品」10万円に対して8%、「その他」10万円に対して10%の消費税がかかるので、総額で1万8千円の消費税を支払うことになります。


つまりこれは、20万円を出費して1万8千円消費税を払うわけですから、平均すると9%の消費税を支払っていることになるわけです。

 ここで「え、待てよ」と気づきませんか?・・・・・そうです。

それなら「食品:8% その他:10% 」という、ややこしい複数税率じゃなくで、「全部商品 9%」の単一税率にすれば良いではないか!

ということです。これは、気づいてみればごく当たり前の話です。図解すると以下のような感じになります。

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 軽減税率は後で説明するように「社会全体のコスト増加(税金計算がややこしい等)」「利権の温床の発生」等、デメリットは甚大です。単一税率の9%にしておけば、そんなデメリット一切ありません。 


税金は皆で払って皆で使うものですから(税の無駄遣いは別の話)、全員の食品に対する税率が等しく下がるのであれば(あなたの買う食品だけ税率が下がるのではない!)、始めっから9%の単一税率で税金を集めておけばよい話です。

仮に今回の増税で国民の負担を少しでも減らしたいというのであれば、「食品8%、その他10%」の軽減税率導入を主張するのではなく「8→10%の増税は止めて、8%→9%の増税にしろ!」と主張すべきです。であれば、複数税率化のデメリットはありません。

では、なぜ巨大なデメリットのある軽減税率の導入(複数税率化)をわざわざ主張する人がいるのか?(偽善者の公明党さんとか)

 

それは「低所得者対策」です。つまり生活必需品などに限って軽減税率を設ければ「低所得者の税金を相対的に高所得者より安くすることができる」という主張です。

「あー、俺どっちかっていうと低所得者だし。俺にとっては得だね。」

と、ここであなたは言っているかもしれません。昨年(2014年)の世論調査でも、7割以上の人が軽減税率賛成と答えたそうです。たぶんこの7割の人のほとんどが、「食品の税率が下がったら得する」側に自分はいると思っているんでしょう。

本当ですか? 本当にあなたは得する側にいるんでしょうか?

本当に低所得者にとって軽減税率(複数税率)は得になるのか?


結論から言いますと、これを読んでいるあなたは恐らく何の得にもならないでしょう。  あなたが仮に生活保護レベルの低所得者の方なら、ほんの少しは得になるかもしれませんが、それでも今から説明するように、月々数十円とか数百円とかいったバカバカしい金額にしかなりません。


分かりやすくするために、極端な例を出します。例えば3人(低所得者・中所得者・高所得者)が以下のように出費しているとします。

  • 低所得者Aさん  食品:100%  (毎月の出費が全部ご飯)
  • 中所得者Bさん   食品: 50% その他: 50%
  • 高所得者Cさん  その他:100% (毎月の出費全額食品以外) 


低所得者のAさんは、超貧乏なのでご飯以外にお金を1円もかけることができません。つまり出費の100%を食品に使っています。一方、超高所得者のCさんは、フェラーリとかグッチの鞄とかかばっかり買っていて、1円も食費にお金をかけていません。出費の100%を食品以外の商品に使っています。(そんなことあり得ませんが「例えば」です)

そうすると、各人の出費総額に対する消費税率は以下の通りとなります。

  • 低所得者Aさん 8%。(食品だけ買っている)
  • 中所得者Bさん  9% (食品と食品以外を50%ずつ買っている)
  • 高所得者Cさん 10% (食品以外だけ買っている)


確かに低所得者Aさんの税率は8%となり、単一税率の場合の9%と比べて1%低くなります。これは、Aさんが本来であれば支払うはずであった税金のうち1%分をCさんに肩代わりさせているということです。この「税金の肩代わり」こそが軽減税率に期待されている「低所得者対策」の機能なのです。

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「おー、1%減るってそこそこデカイじゃん!」とあなたは思うかもしれません。「俺、毎月10万円で生活してるんだよ。1%なら、1000円得するじゃん。1000円で何食食えると思ってんだ、お前!」とか言ってるかもしれません。 

 
でも、あなたは実際には出費の全額を食品に使ってなんかいませんよね。あなたは毎月の出費のうちどの程度の割合を食品に使っているでしょう?  ここで、「エンゲル係数」(出費のうち食費の占める割合)が問題になってきます。低所得者の人は食費以外にお金を掛けられないので、「エンゲル係数」は低所得者ほど数値が高いと一般にいわれています。

エンゲル係数の差が大きければ大きいほど、低所得者の税金を高所得者が肩代わりする率が大きくなります。上記の例では、低所得者Aさんと高所得者Cさんのエンゲル係数をそれぞれ「100%と0%(その差100%)」と設定し、最大でどの程度「税金の肩代わり」が起こるかを見たものだったわけです。

 
では、実際には高所得者と低所得者とどのぐらいの差があるんでしょうか?以下の表は、所得階層別のエンゲル係数を示したものです(出展:平成25年総務省統計局 家計調査)。 

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驚きませんか?そうなんです。低所得者も高所得者もそんなに大きな差がないんです。

この表の分類で、一番低所得者層(年収184万円以下)の人と一番高所得者層(946万円以上)の人を比べると、エンゲル係数の差はわずか6%程度です。この現状で、軽減税率を導入すると低所得者層の人たちはいったいどの程度負担が軽くなるんでしょう?

例えば一家4人、月20万円の出費で生活している家族があったとします。この一家が一番高所得者層の人達(年収946万円以上)と比べてどのぐらい税金が安くなるのか?

20万円のうちの6%が差がつく部分です。つまり12,000円。この12,000円分の出費分に対する消費税が軽減税率を導入しない場合と比べて1%分安くなるわけです。つまり120円(12,000円x1%)です。

一家族あたり120円@月の負担減?


そうなんです。この家族の負担減はひと月あたりわずか120円にしかなりません。一家4人ですので、一人頭にすると30円です。

  1人あたり30円@月の負担減?


どうですか?バカバカしくありませんか?低所得者1人につき、たった30円分の税金を安くするために、デメリットばかりの軽減税率を本当にやるんですか?正気の沙汰ですか? こんなこと主張している公明党さんって、バカいや、気は確かなんでしょうか?

軽減税率の導入で、あなたは他人の税金を肩代わりさせられるかも。


繰り返しになりますが、これは「生活保護レベル」の低所得者の場合の話です。このブログを読みに来ているあなたは、多分平均からそう大きく離れていない消費形態をとっているはずです。生活保護レベルの人ですら、たった30円のお得にしかなりません。普通に生活しているあなたの場合は、軽減税率を導入したところで、ほとんどの何の得にもなりません。それどころか逆に損になる、すなわち他の人の税負担を肩代わりする側に回る可能性もかなり大きいでしょう。

軽減税率賛成の方の中は、
軽減税率によって自分の負担が増えるにも関わらず、減ると勘違い!している人がかなり多く含まれていると思われます。


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 確かに消費税が上がっていくなら低所得者対策は必要です。生活が苦しくなるのは確かです。でも、その対策は例えば以前民主党等の主張していた「給付付き税額控除」、つまりダイレクトに低所得者の方にお金を支給する方法でやればいいんです。

そうすれば、30円@一人 みたいなバカバカしいお金じゃなくで、5千円とか1万円とかまとまったお金をお渡しすることも可能です。
 

(※当初低所得者と高所得者と比べて、その差2%分、一人頭60円の負担移転の例として説明していましたが、本来は単一税率(中所得者)の場合と比べるべきなので、上記に書き直しました。2015年9月17日) 

お金持ちなのに税金が安くなる人もいる軽減税率

さらには、上記のエンゲル係数の表はあくまで各所得階層の平均値です。

お金持ちの中には、毎日のように高級ワイン飲んで、キャビア食べてる人も実際にいます。つまりエンゲル係数が高い高所得者もいるということです。また、小説家や弁護士を目指し、食費は極限まで切り詰めて本ばかり買っているエンゲル係数の低い低所得者の方もいるかもしれません。

この場合、お金持ちの人のほうが貧乏な人よりも税率が安くなるという事態が発生してしまいます。お金持ちの税金を貧乏人が肩代わりして支払うことになるわけで、これってなんのための軽減税率なの?バカじゃないの?という話です。


まあ、いかに軽減税率が無意味でバカなものかというのは、これで大体わかって頂けるのではないでしょうか?もちろん、上記は話を分かりやすくするために数値を単純化しています。「8%と10%の複数税率で考えてるからだろ! 0%と10%にしたら違うだろ!」と突っ込んで悦に入っている人もいるかもしれません。でも「0%と10%」にしたところで、それほど大した金額にはなりません。ウソだと思うならご自分で計算してみてください。

「軽減税率で低所得者対策を!」等と主張している人達は、とんでもない食わせ物でなんです。軽減税率を主張している政治家さんは、恐らく
大衆の無知を利用して「弱者の味方」を装っていらっしゃる
のでしょう。つまり「得する」と思っているあなたのことを衆愚とバカにして、こんな税制を主張しているということです。人気取りのために。庶民の敵、社会の敵ですね。

ここで、さらに問題なのは軽減税率が社会全体にもたらす弊害、デメリットのの大きさです。あまりのバカバカしさに疲れてきたので、それについては後日書きます。

あと、この話をするとすぐに「ヨーロッパでは・・・」とか「ドイツでは・・・」とか突っ込んで、これまた悦に入る人がでてくるのですが、それについてもまた後日書きます。